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お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する
竹中土木は「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、「お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する」を調達方針としています。お取引先の皆様には、同経営理念及び調達方針にご理解・ご賛同をいただくと共に、以下に示す「取引先活動ガイドライン」を貴社傘下の協力会社の方々を含めて実施していただきますようお願いします。
竹中土木と様々な課題を共有・解決していくことで、パートナーシップ関係の維持・強化に努める。
1-1 最良の作品の創出
互いの技術を最大限に生かし、お客様の期待に応え、最良の作品を創出することで社会に貢献する。
1-2 対話・協業の促進
対話・協業を通じて、双方向コミュニケーションを促進する。
公正・自由な取引を推進するとともに、自身の取引先に、公正・自由な競争の機会を提供する。
2-1 公正な取引の厳守
不当な利益などの供与・取得を行わない。
2-2 競争力の発揮
企画提案力・技術力を発揮することにより、公正・透明な市場競争に参加する。
2-3 独占禁止法等の遵守
独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止及び優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守を徹底する。
事業活動を行う国及び地域の法令その他社会規範を遵守し、基本的人権の尊重・適切な雇用・労働条件の確保等、適正かつ良識のある取引を行う。
3-1 法令等の遵守
国の内外を問わず、事業活動を行う各国・地域の法令その他社会規範を遵守するとともに、グローバルな事業展開の中では国際規範・ルールを尊重する。特に児童労働及び強制労働については断固防止し、安全保障輸出管理についても適切に実施する。
3-2 個人の倫理観の保持
法令等遵守はもとより、一人ひとりが高い倫理観を保持し、良識ある行動に努める。
3-3 人権の尊重
国際的に認められた基本的な人権と労働に関する法令・基準を遵守・尊重し、人種、性別、性自認、宗教及び障がいの有無等により、差別・ハラスメント等不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊重に努め、健全で働きやすい環境を実現する。
3-4 反社会的勢力の排除
反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。同時に、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、関係機関とも連携して対応し、不当な要求には応じない。
3-5 相談・通報制度の活用
業務上の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を活用し、企業行動の改善に繋げる。
企画・施工・アフターフォローまですべての期間にわたり、品質と安全を保持できる製品・サービス・工法を開発・採用する。
4-1 品質の確保
企画からアフターフォローにいたるプロジェクトの各段階において、高品質で安全な建設とサービスの提供を行い、お客様満足を実現する。
4-2 安全の確保
安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、健康に配慮した経営を推進する。
4-3 プロセス管理の徹底
取引先とのパートナーシップの構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで、プロフェッショナルとして現地、現物、現時でのものづくりを実践し、品質のつくり込みを徹底する。
環境保全や地域発展に寄与する製品・サービス・工法を積極的に開発・採用する。
5-1 脱炭素社会への対応
脱炭素社会に向けた環境に配慮したインフラの創出、環境性能向上及び環境負荷低減を推進する。
5-2 資源循環活動の推進
資源循環社会の実現に貢献する建設リサイクル活動を発展させた３Ｒ活動を推進する。
5-3 自然共生社会に向けた生物多様性の保全
自然共生社会に向けた生物多様性の保全及び生物資源の持続可能な利用のための取組みを推進する。
5-4 環境の保全
グリーン調達を推進するとともに、事業活動に起因する環境汚染や環境負荷等のリスク対策に取り組む。
常に市場競争力のある技術・工法・材料・労務を提供できるよう、継続的に開発・改善を行う。
6-1 技術開発の推進
先進技術の適用や既往技術の改善により、魅力品質を創造する。
6-2 新たなサービスの創出
社会的課題及びお客様のニーズを的確にとらえ、叡智・ノウハウ・技術力を組織的に結集させるとともにイノベーションを継続し、新たな価値を有する魅力的なサービスを創出する。
需給変動に柔軟に対応でき、かつ安定的に材料・労務等を供給できる体制を構築する。
7-1 持続可能なサプライチェーンの構築
柔軟かつ安定的に材料・労務等の供給が可能となる、持続的なサプライチェーンを構築する。
7-2 災害時の対応
災害発生時に備えた体制を構築し、有事にも臨機応変に対応できるようにする。
7-3 テロへの対応
国内外の役員・従業員及び事業所等へのテロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。
事業活動を通じて知り得た機密情報・個人情報・顧客情報の保護・管理を適正に行い、情報漏えいの防止を徹底する。
8-1 情報セキュリティへの対応
機密情報・個人情報・顧客情報の漏えいを防ぐための情報セキュリティに係る社内ルール、規則及び管理体制を整備し、従業員に教育及び研修を実施し、技術的・物理的な安全管理措置を講じる。
8-2 情報漏えい事故対応体制の整備
情報セキュリティに係る事故発生時に、被害を最小化するための対応体制を整備する。
社員及び関係者の教育・訓練を継続し、知識・技術の向上に努める。
9-1 ＣＳＲ教育の実施
企業グループ全体において、ＣＳＲの推進にあたり、教育・啓蒙を図るとともに、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても本ガイドラインの遵守を促す。
9-2 実施体制の整備
経営トップが率先し、本ガイドラインの周知徹底と効果的運用により、ＣＳＲの推進を図るとともに、実施状況を定期的に評価し、改善を図る。
