会社情報

マルチステークホルダー方針

　当社は企業経営において、地球環境、地域社会、お客様、従業員・取引先を始めとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1.従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で、賃金の引き上げを行うとともに、働きやすさ向上も含めた総合的な労働条件のさらなる向上、教育訓練等の人材投資に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引き上げについて物価動向や経済情勢を踏まえた従業員への処遇改善に継続的に取り組むとともに、教育訓練等については環境変化に応じたリスキリングや研修体系の再構築、休暇の新設等による福利厚生制度の充実、評価制度の見直し等により、従業員の能力開発やエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言の登録日

・パートナーシップ構築宣言のURL

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/99957-04-00-tokyo.pdf】

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

　当社は、お客様をはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへと変革することに貢献していきます。

以上

2024年5月27日

マルチステークホルダー方針