2004年に当社は企業理念を実現するための具体的行動指針である「企業倫理綱領」を制定し、その後、事業活動のグローバル化、ステークホルダーの多様化など、社会・経済環境の大きな変化に対応するため、経営理念を社会的使命とし、社是を基本において、具体的項目を付加し、2012年に「企業行動規範」として改定しました。
その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、人権尊重、環境対策に加え、税の透明性の確保など、企業が果たす社会的責任は、さらにその重要性を増してきています。
こうした中、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、｢企業行動規範｣を一部改定しました。
役員・従業員一人ひとりがこの行動規範を実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
コンプライアンスを推進する体制として、本社に「CSR・コンプライアンス推進責任者」、各本支店に「CSR・コンプライアンスリーダー」を選任し、当社並びに竹中グループの一員としての教育・啓発の推進役としています。具体的な取組みとしては、竹中グループ全体で「eラーニング」を利用したコンプライアンス教育の実施や「CSR・コンプライアンスニュース」の配信を行うほか、毎年11月に実施する「竹中グループCSR・コンプライアンス月間」において、社外講師による「役員セミナー」の開催や職場における「CSR・コンプライアンスミーティング」を実施。このような活動を繰り返し行うことで、コンプライアンスを含むCSRに関する知識・意識の向上を図っています。また、社長を委員長とする「サステナビリティ中央委員会」では、重要リスクを特定し活動方針を定めて推進状況を確認するとともに、個別事案の対応状況を確認し改善策を指示しています。
コンプライアンス経営への取り組みを強化するために、コンプライアンス違反等に関する通報を適切に処理し、自浄作用を高めるとともに、外部への通報による風評リスク等を減少させることに資するため、従業員用としてコンプライアンス・ヘルプライン及び竹中グループ・コンプライアンスヘルプラインを、また、社外の協力会社関係者用としてパートナーズ・ネットを設置しています。
「法令遵守」に基づいた適切な企業活動を実践するために、関係する様々な法令などの改正及び運用動向の社内への周知・徹底に努めています。会社経営等にかかわる法改正はもとより建設業や労働安全・環境などの実務的な法令の改正に際して、適切かつ確実な対応を図っています。また、国土交通省が定める「建設業取引適正化推進期間」にあわせて、「建設業法の遵守」や「不祥事発生予防」に係る講習会を継続的に実施し、全社を挙げて適切に取り組むよう周知徹底しています。
全国の都道府県において「暴力団排除条例」が施行され、暴力団を取り巻く法整備の状況や社会における反社会勢力に対する意識が大きく変化しています。そうした中で当社は従来より、全ての取引会社との間において暴力団排除に関する契約を締結するとともに、取引会社や関係各所と幅広く情報を共有し、全社的に水平展開を図りながら反社会勢力との関係遮断を徹底しています。
