当期の建設業においては、景気の回復とともに民間設備投資の一部が積極化し、 民間建設需要に回復の傾向が見られたものの、公共投資は依然として対前年割れが続いており、総じて受注環境は厳しいままに推移しました。 このような情勢のもと、当社は受注高の確保、工事利益の改善に鋭意努めました結果、 6月末中間決算は、受注高が 26,667百万円（対前年同期比33％減）に止まる一方、売上高は 37,617百万円（対前年同期比3％増）と増収、 経常利益は 523百万円（対前年同期比 20％減）と減益になりました。
しかし、前年同期は早期退職者に対する割増退職金等891百万円を特別損失に計上したため中間利益は511百万円の損失となりましたが、 当期は大きな特別損益の計上もなく、中間利益は131百万円となりました。
6月末中間決算をベースにした今期業績見通しは、受注高 75,000百万円（対前年比 6％減）、 売上高 84,300百万円（対前年比100％）、経常利益 1,100百万円、当期純利益 200百万円と予想しています。
今後とも、引続き業績の向上に努め、良好な財務体質の維持と経営基盤の強化を図ってまいります。